はじめよう！『ながら防犯』活動
◎『ながら防犯』とは
日常生活の中に防犯の視点を取り入れて、周囲への目配り、子供たちの見守りなどを行う活動です。地域の「異変」「危険」に気づいたら、最寄りの警察署、役所等に伝えましょう。（緊急の事件・事故の通報は１１０番へ）
〇地域の「異変」「危険」とは
このまま放置すると、犯罪や事故につながる可能性がある状態を指します。
例)「不審者(車)を見かけた」「徘徊する人を見かけた」「住宅の窓が壊れていた」「通りの防犯灯が消えていた」
「落書きを見つけた」「大量のゴミが放置してあった」「郵便受けにチラシ等が溜まっていた」など。
○すぐにできる「ながら防犯」
以下の事例集では、「ながら防犯」に取り組む団体の活動事例や実際に活動されている方の声を紹介していますので、皆さんも無理のない範囲で、できることから始めてみませんか。
『ながら防犯』チラシ(両面) PDF
『ながら防犯』活動事例集 PDF
『ながら防犯』活動グッズの紹介 PDF
地域防犯活動団体の取組み
地域では、防犯パトロールなどさまざまな地域防犯活動の取組みが行われています。ここでは、そのうちいくつかの団体の取組を紹介します。
事業者の取組み
事業者の皆さんの中でも、こども110番の店・車などに積極的に取り組まれているところがあります。ここでは、そのうちいくつかの事業者の取組みを紹介します。
地域安全安心ステーションモデル事業
地域住民の皆さんによる自主防犯活動を支援、活性化するため、平成17年度から警察庁による「地域安全安心ステーション」モデル事業が実施されています。
このモデル事業は、地域住民の皆さんが自主的に管理・運営する施設や建物であって、各種自主防犯活動の拠点として機能し得るものを「地域安全安心ステーション」と位置付け、ここを中心として行われる地域住民の皆さんによる防犯パトロール等の自主防犯活動を積極的に支援するものです。
「地域安全安心ステーション」モデル事業実施団体の活動前の集合写真
「地域安全安心ステーション」とは？
- 地域の安全と安心を確保するために地域住民が自主的に行うパトロール活動の拠点
- 地域住民にとって身近な犯罪等の発生状況や犯罪類型別の被害防止方法など地域の安全確保にとって必要となる情報（以下「地域安全情報」といいます。）の集約や発信を行う拠点
- 地域の安全と安心を確保するための様々な自主的活動に、より多くの地域住民の参加と協力を求める活動を行う拠点
支援内容
モデル事業実施地区として選定された地区の応募団体は、活動に必要な次の物品について、警察庁に対して無償貸付の申請をすることができます。
無償貸付物品
| 照度計 |
懐中電灯 |
防犯ブザー |
腕章 |
| 帽子 |
Tシャツ |
防寒着 |
防護衣 |
| ジャンパー |
誘導旗 |
のぼり |
停止旗 |
| トランジスタメガホン |
トランシーバー |
サインライト |
|
その他、管轄の警察署が中心となって、地域安全情報の提供、防犯講習・防犯訓練の実施、合同パトロールの実施等を通した防犯パトロールのノウハウの伝授等の支援を行います。
応募要領
例年2月頃に、警察庁から各都道府県警察を通じ、ホームページやチラシ等により公募を実施いたします。
※なお、平成19年度の公募については締め切りました。
主な審査基準
- 1小学校区程度の範囲からおおむね一つの市町村の範囲内で活動していること。
- 計画的な自主防犯活動を行っていること。（活動は、防犯パトロールなど屋外における活動を含むことが必要です。）
- 自主防犯活動の拠点として活用可能な建物か施設を確保していること。（建物や施設としては、既に活動の拠点として利用されているものなどのほか、例えば公民館や消防団拠 点など種類は問いません。）
- 自主防犯活動を継続的に実施することが見込まれること。
- モデル事業実施地区として選定され、各種支援を受けることにより、その地区における自主防犯活動が活性化することが見込まれる地区であること。
事業の詳細についての問い合わせ先
「地域安全安心ステーション」モデル事業の詳細については、事業最寄りの警察署の生活安全課までおたずねください。
なお、警察庁が開設しています「自主防犯ボランティア活動支援サイト」にも、事業の詳細や全国のモデル事業の活動状況を紹介しています。
小学校校門前で活動するモデル事業指定団体
通学路での見守り活動を行うモデル事業指定団体
青色回転灯装備車（青パト）について
青色回転灯助成制度について。
詳しくはこちら 
福岡県警ホームページ
自動車税の減免制度について。
詳しくはこちら 福岡県庁ホームページ
ガソリンスタンドが青パト支援を開始します。
詳しくはこちら 福岡県警ホームページ
青色回転灯を装備した車両でのパトロール（青パト）活動は、住民の方に安心感を与え、犯罪も抑止効果も期待できる、有効な地域防犯活動であり、県ではこれまでも、その活動に対する支援を行ってきました。
青パト活動に使用する自動車は、多くのボランティアの方が運転するため、年齢条件割引や家族限定割引が適用できず、保険料が割高になるなど、自動車保険料が青パト活動を行う地域防犯団体にとって負担となっている実態があります。
このため、県では、青パト活動を一層、支援・促進のため、保険料を軽減する方策がないものか、関係団体や損害保険会社と検討・協議を進めてまいりましたが、この度、全国で初めてとなる、青パト自動車の保険料を軽減する「青パト自動車保険」を創設し、7月1日から適用を開始いたしました。
＜青パト自動車保険の概要＞
- この保険は、青パト活動を行う地域防犯活動団体が、取りまとめ団体である（公社）福岡県防犯協会連合会の賛助会員となることにより、集団割引の適用を受ける自動車保険です。
- 集団割引が適用されない契約と比べて、保険料が約5％割引となります。
- 取りまとめ団体 （公社）福岡県防犯協会連合会
- 引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（代理店 株式会社コーリン）
- 加入を検討する場合の問い合わせ先
（公社）福岡県防犯協会連合会（Tel：092-633-3221）
青色回転灯装備車（青パト）について
青色防犯パトロール始めてみませんか？
一般の自動車に回転灯を装備することは法令で禁止されていますが、一定の要件の下、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができるとの証明を受けた団体は、自動車への青色回転灯の装備が認められることになりました。
申請の対象となる団体
自主防犯パトロールを行う団体であって、次のいずれにも適合していると認めるもの。
- 団体が次のいずれかに該当すること
(1)福岡県又は福岡県内の市町村
(2)知事、警察本部長若しくは警察署長又は市区町村長（以下「県知事等」という。）から防犯活動の委嘱を受けた団体又は県知事等から委嘱を受けた者により構成される団体
(3)地域安全活動を目的として設立された公益法人、ＮＰＯ法人、地方自治法の規定により市区町村長の認可を受けた自治会等
(4)上記1～3のいずれかから防犯活動の委託を受けた者
- 自主防犯パトロール活動の実績・計画に照らし、継続的な自主防犯パトロール活動の実施が見込まれること
- 青色防犯パトロール講習を受講している事等から、パトロールを実施しているときに予想される事案に対し、適切に対応できると認められること
- 青色防犯パトロールを適切な方法により実施することができると認められること
青色防犯パトロールの方法
- 青色回転灯は、自動車の屋根に１個又は１体のみ装備することとし、マグネット等による着脱式も適応します
- 自主防犯パトロールの実施時以外では、回転灯を点灯させることはできません
- 自動車の車体に団体の名称及び自主パトロール中であることがわかるように表示しなければなりません
- 使用する回転灯は、光源が点滅するものではなく、回転式の構造でなければなりません
- 回転灯を点灯させて運行する際は、標章を自動車の後方から見えるように掲示しなければなりません
- 青色防犯パトロール実施中は、当該自動車に乗車する方の内、一人以上はパトロール実施者証の所持者でなければなりません
- 警察本部長に申請したパトロール活動地域以外では、青色回転灯を点灯した運行はできません
- パトロール実施者証の交付を受けた方は、概ね３年毎に青色防犯パトロール講習を受講しなければなりません
申請の手続き
証明申請【管轄警察署】
審査
証明書・標章・パトロール実施者証の発行
自動車検査証への記入（15日以内）
自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所
（軽自動車にあっては軽自動車検査協会）
パトロール開始
詳しい手続き方法につきましては、最寄りの警察署の生活安全課にお尋ね下さい。
