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地域防犯活動を推進する

地域安全安心ステーションモデル事業

地域住民の皆さんによる自主防犯活動を支援、活性化するため、平成17年度から警察庁による「地域安全安心ステーション」モデル事業が実施されています。
このモデル事業は、地域住民の皆さんが自主的に管理・運営する施設や建物であって、各種自主防犯活動の拠点として機能し得るものを「地域安全安心ステーション」と位置付け、ここを中心として行われる地域住民の皆さんによる防犯パトロール等の自主防犯活動を積極的に支援するものです。
活動イメージ

「地域安全安心ステーション」モデル事業実施団体の活動前の集合写真

「地域安全安心ステーション」モデル事業実施団体の活動前の集合写真

「地域安全安心ステーション」とは?

  1. 地域の安全と安心を確保するために地域住民が自主的に行うパトロール活動の拠点
  2. 地域住民にとって身近な犯罪等の発生状況や犯罪類型別の被害防止方法など地域の安全確保にとって必要となる情報(以下「地域安全情報」といいます。)の集約や発信を行う拠点
  3. 地域の安全と安心を確保するための様々な自主的活動に、より多くの地域住民の参加と協力を求める活動を行う拠点

支援内容

モデル事業実施地区として選定された地区の応募団体は、活動に必要な次の物品について、警察庁に対して無償貸付の申請をすることができます。

無償貸付物品

照度計 懐中電灯 防犯ブザー 腕章
帽子 Tシャツ 防寒着 防護衣
ジャンパー 誘導旗 のぼり 停止旗
トランジスタメガホン トランシーバー サインライト

その他、管轄の警察署が中心となって、地域安全情報の提供、防犯講習・防犯訓練の実施、合同パトロールの実施等を通した防犯パトロールのノウハウの伝授等の支援を行います。

応募要領

例年2月頃に、警察庁から各都道府県警察を通じ、ホームページやチラシ等により公募を実施いたします。
※なお、平成19年度の公募については締め切りました。

主な審査基準

  1. 1小学校区程度の範囲からおおむね一つの市町村の範囲内で活動していること。
  2. 計画的な自主防犯活動を行っていること。(活動は、防犯パトロールなど屋外における活動を含むことが必要です。)
  3. 自主防犯活動の拠点として活用可能な建物か施設を確保していること。(建物や施設としては、既に活動の拠点として利用されているものなどのほか、例えば公民館や消防団拠 点など種類は問いません。)
  4. 自主防犯活動を継続的に実施することが見込まれること。
  5. モデル事業実施地区として選定され、各種支援を受けることにより、その地区における自主防犯活動が活性化することが見込まれる地区であること。

事業の詳細についての問い合わせ先

「地域安全安心ステーション」モデル事業の詳細については、事業最寄りの警察署の生活安全課までおたずねください。
なお、警察庁が開設しています「自主防犯ボランティア活動支援サイト」にも、事業の詳細や全国のモデル事業の活動状況を紹介しています。

小学校校門前で活動するモデル事業指定団体

小学校校門前で活動するモデル事業指定団体

通学路での見守り活動を行うモデル事業指定団体

通学路での見守り活動を行うモデル事業指定団体