飯塚地区では、平成20年11月に行政、警察、地域ボランティア代表で構成する「飯塚地区安全安心まちづくり推進協議会」が設立され、官民が連携して地域課題に即した安全・安心まちづくり活動に取り組んでいます。 官民が連携した取り組みを地域に定着させ、一層活発に展開するためには、活動の中心となる市町村長、警察署長、その他各種団体のリーダーなど、地域のトップが意識を統一し、互いに連携して取り組むことが重要です。 このため、2月28日(土)飯塚市において、「安全・安心まちづくり推進地域トップ会議」に引き続き「安全・安心まちづくり地域活性化フォーラム」を開催しました。これらを通じて飯塚地区における安全・安心まちづくり運動の飛躍のための契機とします。 「安全・安心まちづくり推進地域トップ会議」では、市町長、警察署長、地域団体代表等が一堂に会し、地域課題、取組状況、今後の取組方針を共有し、活動の更なる活性化を図りました。 概 要 1 日 時 平成21年2月28日 土曜日12時00分~12時50分 2 会 場 イイヅカコスモスコモン 第2会議室(飯塚市飯塚14-66) 3 主 催 福岡県、福岡県警察、飯塚地区安全安心まちづくり推進協議会 4 出席者(順不同) 飯塚市長 齊藤 守史 嘉麻市長 松岡 賛 桂川町長 井上 利一 飯塚警察署長 山本 哲史 飯塚地区消防本部消防長 崎山 博 飯塚市教育長 森本 精造 嘉麻市教育長 山崎 輝男 桂川町教育長 佐谷 千香子 NPO法人地域交流センター九州事務所長 今泉 重敏 飯塚市片島地区地域安全推進隊 大谷 鶴雄 上嘉穂警察署防犯指導委員会 野中 武 桂川町おはよう会 齊藤 敏子 福岡県新社会推進部長 富安 節子 福岡県生活安全課長 境 正義 福岡県警安全・安心まちづくり推進室長 猿渡 智行 司会 福岡県生活安全課 佐矢野 俊 5 内容 (1)挨拶 福岡県 新社会推進部 富安 節子 部長 県では、県民が安全で安心して暮らせる福岡県づくりを進めるため、地域で自主的に取り組まれている防犯活動を積極的に支援してきた。今では、1,000を超える防犯団体が、県内各地で子どもの見守り、パトロールなどに積極的に取り組んでいる。こうした取り組みを定着させ、更に拡大していくため、「福岡県安全・安心まちづくり条例」及び「防犯環境指針」を制定し、今年度から施行した。 飯塚地区においては、昨年11月に行政、警察、地域ボランティア代表で構成する「飯塚地区安全安心まちづくり推進協議会」が設立され、官民が連携して地域課題に即した安全・安心まちづくり活動の進展が期待される。 この取り組みを、真に地域に浸透させていくためには、住民の皆様のご協力をはじめ、関係機関の緊密な連携と協力が不可欠である。本日の会議を契機に、行政、警察、住民の連携・協働により、安全で安心して暮らせる地域社会が実現されることを願っている。 (2)議事 座長 飯塚市 齊藤 守史 市長 (飯塚市 齋藤市長) それではまず、行政側から安全・安心に関する取組や状況の紹介を願いたい。 (県 境課長) 近年「安全・安心」が行政の大きな課題となってきた。この背景としては、犯罪件数の増加がある。全国では平成14年に史上最悪の発生件数となり、福岡県でも16万8千件を記録した。昭和62年当時の約2倍となり、生活の安全が脅威に晒されていた。このような状況において、警察力の強化だけではなく、行政と地域住民の「地域の安全は地域で守る」という取組が盛んになってきた。平成15年に55だった地域防犯団体数が平成20年12月では1,131団体と急激に増加している。地域で様々な活動に取り組まれるにつれ、犯罪件数が6年連続して減少しており、地域における防犯意識の高まりにより確実に治安は回復していると言える。 一方、人口1,000人あたりの犯罪件数と、1小学校区あたりの防犯団体数を見ると、残念ながら筑豊地区は犯罪発生件数は県平均より高く、防犯団体は1校区当たり1団体に満たない。このような中、県では平成20年4月に「福岡県安全・安心まちづくり条例」を施行した。これは自主的に防犯活動に取り組むということと、犯罪が起こりにくい環境を整備するということを、県・市町村・警察・住民の皆様が連携・協力して取り組んでいくと定めたものであり、県ではこの条例に基づき、「ひとづくり」・「まちづくり」・「ネットワークづくり」の3つの分野を掲げて取り組んでいる。 「ひとづくり」としては、平成17年度から「防犯リーダー養成講座」を実施しノウハウの提供を行っている。平成20年度からは、まちづくりの専門家等を県内の様々な研修会に派遣する「安全・安心まちづくりアドバイザー制度」を実施している。また現在、防犯活動のノウハウを紹介するDVDソフトを制作中である。 「まちづくり」とは地域コミュニテイの再生である。各地域で防犯団体が設立され、活動することは地域コミュニテイの再生に繋がるので、立上げ時の資金として1団体当たり10万円、年間100団体を援助している。また、防犯環境整備としてパンフレットを作成している。 「ネットワークづくり」は情報共有を行うために県内全体でネットワークを作り、「安全・安心まちづくり県民運動」を展開していくものである。地域で防犯活動を行っている皆さんがパソコンや携帯を利用してネット上で交流するサイトを現在開発中である。 重要な課題である暴力団については「暴力団追放!地域決起会議」を県内各地域で開催している。また、地域のトップにお集まり戴いて安全・安心まちづくりに関する情報共有や意見交換し、地域全体で安全・安心まちづくりに取り組む契機とする「安全・安心まちづくり地域トップ会議」を県内各地で開催している。今後も引き続き地域の安全・安心まちづくりを支援していきたい。 (飯塚警察署 山本署長) 飯塚地区においては、近年順調に減少してきた犯罪発生件数が、街頭犯罪を中心に昨年急に増加し始めた。また、交通事故件数も平成19年中県下ワースト1、平成15年には大水害を経験し、防犯・防災・交通事故抑止対策について警察や行政の力には限界を感じている。 こうした中、昨年4月に「自らの安全は自ら守る」という意識を基本とする「福岡県安全・安心まちづくり条例」が施行された。飯塚では片島地区をはじめとする素晴らしい防犯活動団体がいくつもあり、このような取り組みを飯塚地区全域に広げられれば、ということから80の団体に賛同を得て、平成20年11月に毎月第2・4金曜日を「安全・安心まちづくりの日」と定め、「出来ることから始めよう」を合言葉に「飯塚地区安全・安心まちづくり推進協議会」を発足させた。飯塚署は事務局として連絡・調整・支援・広報の役目を荷っている。 この取り組みには4つの大きな柱を据えている。ひとつは「安全・安心まちづくりの日」の定着で、警察署員の意識を高めるための庁内放送・腕章の着用・交番等におけるのぼり旗の掲示を行っている。二つ目は各地域で活動に取り組む中核人物の育成である。地域防犯活動における最大の武器は「青パト」であるという認識に基づき、管内では1校区に最低1台のを目標に設置を進めている。こうした中、桂川地区においては町長の尽力により3台、飯塚地区でも3台の増車をみて、合計27台81名のパトロール員が今後活動に取り組む予定である。三つ目は各会員による協働活動である。出来る限り各会員が警察官と共に防犯パトロール活動等に取り組むようにしていきたい。四つ目は防犯意識を高めるための活動である。現在ホームページで飯塚警察署における各校区毎の犯罪実態などをグラフで分かり易く掲示している。また、飯塚市の協力のもと、毎月1万枚以上のチラシを回覧板とともに配布している。このような活動を通じて、皆様が飯塚に住んで良かったと感じられるような安全・安心まちづくりに取り組んでいきたい。 (飯塚市 齋藤市長) 飯塚市では、毎年、暴力追放総決起大会や年末の街頭キャンペーンを各種団体の協力のもと実施している。各地区においては青パトによる防犯パトロールを行っていただいており24台が稼動している。防災については「飯塚市総合防災訓練」の市単独では6年振りの実施、市職員による風水害に対する災害対策本部実施訓練、河川パトロールや監視カメラ設置による情報収集体制の確立を行っている。交通安全では、春と秋の交通安全週間に飯塚地区住民大会などの啓発事業を行っている。平成20年6月には「暴走族等追放条例」を制定し、重点禁止区域の指定や学校・警察の連携による見物人対策、監視取締強化に取り組んだ結果、現在、暴走行為は減少している。このような取組を進めてきたが、飯塚市では小学校区当たりの防犯団体数は0.6団体で他地区の1/3に留まっている。今後、防犯団体が増えれば犯罪発生数も減るのではないかと期待しているところである。 (嘉麻市 松岡 市長) 嘉麻市では平成19年に「嘉麻市生活安全条例」を制定し、これに基づき「嘉麻市生活安全推進協議会」を設置した。「犯罪のない嘉麻市」「ひとり一人が安心して暮らせる嘉麻市」の実現に向けた母体となるものである。これまでの取組としては、消防団活動時における不法投棄防止巡視や清掃活動、市民と市職員協働による登下校時の見守り活動などに取り組んできた。このような活動をより良いものとするため、平成20年1月に飯塚署、上嘉穂署生活安全課職員と嘉麻市総務課を事務局としたプロジェクトチームの企画で、青色回転灯装着車による市内パトロールを実施しているところである。現在、嘉麻市の青パト設置数は11台であるが、限られた台数を有効に活用するため、上嘉穂署防犯指導員・少年補導員の方々と連携を進めている。これらの活動を踏まえ、「嘉麻市生活安全推進協議会」や先般発足した「飯塚 地区安全安心まちづくり推進協議会」と調整を図りながら地域安全活動を積極的に推進していきたい。交通安全では、春と秋の交通安全週間に嘉麻市交通安全協会や稲築庁内交通安全協会と協力し、セーフティステーションなどの啓発事業を行っている。また、高齢者向けの講習会を行うなど、近年増加しつつある高齢者の交通事故抑止にも努力している。一方職員の飲酒運転根絶・綱紀引き締めのため、市長より直接各支所に出向き訓示を行った。防災については、平成20年3月に洪水・地震を想定した「嘉麻市防災マップ」の作成・全戸配布を行い、災害有事の際の意識啓発を行った。今年度からは防災無線の配置、教育委員会による子どもの安全のためのメール配信システムを設置した。このような取組で一番大事なのは、各種団体と市民との連携である。飯塚地区という大きな取組の中でより良い連携が広がり、強固なものとなることを願っている。 (桂川町 井上町長) 桂川町は飯塚市と比べて人口が1/10と小規模であり、他自治体と比べて取り組みやすいということが言える。昨年4月、県立嘉穂総合高校が移転開設され、高校生の増加による不安の声に対して、青少年問題協議会の活動充実・強化を図っており、これまで教育関係者や地元警察関係者をはじめとする構成員により年3回の情報交換を行った。今年1月に飯塚署の協力により3台の青色回転灯装着車が設置できた。毎月曜の朝、熱心な地域の方に防犯パトロールを実施していただいており、このような活動が広がればより住みよいまちとなると考えている。 安全・安心まちづくりの基本は、「自助・共助・公助」という3段階があると認識している。「自助」は自らの意識を高めるということであり、町民の皆様に広く啓発を行っていく必要がある考えており、「共助」は地域・グループ・団体等の活動推進・連携を保っていくことで、どうしても必要な時には「公助」として飯塚市・嘉麻市・警察・消防・自衛隊とも連携・協力関係がいつでもとれるような日常的な情報交換が大切であると感じる。本町において防犯活動は盛んであると認識しており、このような地域の取組をもっと広く町民の皆様にお知らせし、活動を推進していきたい。 (飯塚市 齋藤市長) 次に地域で活動しておられるボランティア団体の取り組み紹介や問題点をお話しいただきたい。 (飯塚市片島地区地域安全推進隊 大谷代表) 「飯塚市片島地区地域安全推進隊」は平成13年6月、大阪府池田小学校での事件をきっかけに、子供たちの尊い命を守るため、少しでも学校のサポートとなればと発足した。最初は子ども達のための活動だったが、空き巣や車上狙い等の刑法犯が多いことを知り、徐々に地域住民の活動として広がった。現在は会員約30名、自治会長を中心に民生児童委員・社協・消防団・小中学校・行政・警察とも協力しながら、毎月第3月曜の昼夜2回の定期地域巡廻を行っている。この他随時に一戸一灯運動・災害図上訓練・防犯教育・救命講習会等を行い、防犯・防災意識啓発を行っている。1年目は予算がなく、活動時の帽子や腕章などは飯塚警察署から援助いただいた。2年目、3年目になると防犯灯の設置や歩道信号機の確保などハード面の限界を感じ、一戸一灯運動の展開などソフト面の充実を図った。 現在は、自治会費の繰り入れや宝くじ助成金をいただいて備品を充実させ、地域版ハザードマップの作成等を行っている。この活動に協力していただいた片島小学校は、本年1月に東京で開催された第49回交通安全全国国民運動中央大会において全国39の交通安全優良校のひとつに選ばれた。今後とも「自助・共助・公助」を柱に柔軟性のある活動を長く続けていくことを目標としている。 (上嘉穂警察署防犯指導委員会 野中代表) 現在は6名で青色パトロール車を使用して防犯指導の活動を行っている。上嘉穂署と協力しながら、平成19年度山田地区に1台、嘉穂地区に2台の計3台、平成20年度には山田地区に1台、碓井地区に1台の計2台、平成21年度にも3台の導入を予定しており、これに伴い会員も拡充していくこととしている。 具体的な活動としては。月・金曜の小学校区における朝の見守りと、下校時間帯に旧市町村区域である山田・嘉穂・碓井の各地区毎に行う青パトの巡廻である。また、市民の防犯意識を高める効果を狙った夜間パトロールや、振込め詐欺防止のための金融機関巡廻を行っている。 上嘉穂署の支援を受けて青パトの回転灯を購入し、委員有志が自家用車を提供する形で青色回転灯装着車を設置している。また、ブルゾンや赤色誘導灯の装備を予定している。このような装備を進めることで、より充実した防犯活動を行うことが出来ると確信している。私達は現状に満足することなく、熱い志と行動力を持って末永く活動を続けていきたい。 (桂川町おはよう会 齊藤代表) 私達「桂川町おはよう会」の取組が安全・安心まちづくりに役立っていることは非常に嬉しく思っている。私自身子供が大好きで「定年後は地域の子ども達と仲良しになりたい」、「子ども達の成長を見守ってあげたい」という思いから皆さんに呼び掛け、朝の声掛けと交通見守りを始めた。平成7年からスタートして今年で15年目になる。 現在、男性3名の参加を得て校区内の地域協力の輪が広がっているようだ。一人ひとりの子どもと知り合い、互いの信頼関係が深まり、挨拶の言葉は短いけれど、本当に子どもと大人が信じ合い、優しい気持ちで私達の前を通り過ぎることを嬉しく思っている。私達は明るい声で子ども達に「お早うございます!」と声を掛けると、子供たちは更に元気な声で「行ってきます!」と応えてくれる、たくさんの孫達に出会える朝の大切な一時である。本当に私達は年齢を忘れ、童心に返って笑顔で子ども達と挨拶を交わしている。 また、平成15年に県アンビシャス運動として小学校の体育館を開放していただき、子どもの放課後や休日の居場所づくりを始めた。子ども達は爺ちゃん婆ちゃんの家に帰ってくるように「ただいま!」と楽しく集まってくれる。子ども達が安心して集まれる、安全に遊べる楽しい居場所になっていると思う。私達は子ども達に手を引かれ体育館を走り回っていい汗を流している。地域の中で、子ども達を見守る大人達の温かい輪が広がっていくほど、子ども達は安全に安心して正しく成長できると思う。 また、私達高齢者も沢山の子ども達に囲まれパワーをもらい、1年1年元気に歳を重ねていけることに感謝している。子ども達が幸せに成長していけること、安全・安心に勉強が出来ること、高齢者が安全・安心に歳を重ねていけること、そういう桂川町であって欲しいし、私達「おはよう会」もまちづくりに協力していきたいと考えている。私達一人ひとりが子ども達の110番となって今後もしっかり見守り活動を続けていきたい。 (NPO法人地域交流センター九州事務所 今泉所長) 全国的に安全・安心な通学路づくり実験が行われており、そのひとつが飯塚市庄内でも行われている。ゴミの不法投棄や落書きが多い所は犯罪が起こりやすいということから、本吉地区でゴミが多い場所にしめ縄を張るとゴミが減ったという例がある。また、きれいになったことで農家の意識が変わり、30年間荒地だった農地が耕作地に変わった。また、外に出て子どもを見守る方法とは別に、家の窓から外に向けて子ども達に手を振るという事をやったら、ある日子どもが学校の先生に「今日あそこのお婆ちゃん手を振らんかった」と報告し、先生から自治会長に安否確認の依頼がいくという例があった。これは子どもが見守るという逆の発想である。また、東京で子ども達が危険な目に遭った時の「大声出し訓練」の話を紹介すると大きな反響があった。また、瀬高署では子ども110番への駆け込み訓練を行った。このように、有志でとにかくやってみて、もし結果が良ければそれを継続させるという「社会実験」がこれからのキーワードと言える。そして例えば、不審者が出た場合、個人の車で子どもを送るという方向に行く場合があるが、そうではなく防犯コミュニティの形成が一番重要で、私は福岡県内のいろんなところで地域の見守り力・安全力を高めている。このような素晴らしい取組を飯塚地区全体、嘉麻市、桂川町に広げていき、全国にPRしたいと思う。 (飯塚地区消防本部 崎山消防長) 当消防組合の重点取組事案として、住宅用火災警報器の普及促進を挙げている。平成15年以降全国での住宅火災による死傷者は連続して1,000人を越えており、うち6割が65歳以上の高齢者である。死亡原因の6割が逃げ遅れによるもので、住宅用火災警報器を設置した場合では100件あたりの死傷者は1/3になるという。このことから平成18年から火災予防条例により新築住宅には設置が義務付けられており、既存住宅については今年の5月31日までが設置期限となっているため、横断幕やのぼり旗・回覧板で市民に呼び掛けているところである。 (飯塚市教育委員会 森本教育長) 本日お集まりの皆様に対し、日頃から非常に多くの方々が子ども達の見守り活動に参加していただいていることについて感謝申し上げたい。毎日のように不審者情報が学校に伝わってきており、多くの方々にその情報を流しながら協力を仰いでいるという現状である。それぞれの学校の校長会・教頭会など様々な機会があるので、本日の内容をしっかり伝え、また学校からもどんどん発信し、地域の皆様の協力を得られるような仕組みを作っていきたい。 (福岡県生活安全課 境 課長) 「地域防犯団体」とは警察庁の定義によると月1回以上、5名以上で活動されている団体・グループを指し、活動内容は挨拶運動・青少年の声掛け・登下校の見守り・夜間パトロールなど安全・安心に関する活動であれば何でも対象となる。地道に活動されていても警察で把握されていない団体があるかもしれないので、出来れば市町村及び警察署が連携して把握を進めいただきたいと考えている。 (飯塚市 齋藤市長) それでは、飯塚警察署長より提案があった月1回、第2・4金曜日における「安全・安心まちづくり一斉行動」の推進、1校区当たり1団体の新規防犯団体の設立の目標設定、登下校時の声掛け・見守り活動や夜間パトロールの推進、それぞれの職場における安全・安心まちづくり意識の啓発、安全・安心まちづくりステッカーを作成し一斉行動時に公用車等に使用する、県においては安全・安心まちづくりアドバイザーを積極的に派遣していただく、以上をご提案させていただきたい。 (参加者一同) 了承。